集落営農組織の現状とこれから

集落営農組織をご存知でしょうか。

集落営農組織とは、集落を単位として、農業生産過程の全部又は一部について共同で取り組む組織と定義されています。

全国における集落営農組織の数は1万5千組織を超え、近年横ばいから微増傾向となっています。それら1万5千組織のうち約30%が法人化しており、今後もその割合は増加すると予想されます。

しかし、とりあえず法人化したものの今後の安定した組織運営に対して不安がある集落営農組織も少なくありません。

この記事ではまず集落営農組織をいくつかのタイプに分類したうえで現状を概観し、集落営農組織のこれからについて考えます。

集落営農組織の現状

集落営農組織はもともと、人手が足りなくなりがちな中山間地で始まったとされています。

複数の農家が共同で資材の大量購入・作業の分担をおこなうことで、集団として地域の農業を守ることが設立目的です。

法人化されていない集落営農組織は、学校のPTAやマンションの管理組合と同様の「任意組織」に当たります。

国としては、地域農業の実態を把握し適切な施策を打つために、集落営農組織の法人化・組織化を推奨するものと思われます。

集落営農組織のタイプ

集落営農組織はその運営方法によって大きく2つに分類できます。

補完型

補完型集落営農では、機械の共同利用や作業の受託といった形で集落営農がおこなわれます。

補完型集落営農はさらに3つに分類できます。

  • 個人作業型:作業は個人ごとに実施して機械を営農組織で保有する
  • 共同作業型:機械の共同利用だけでなく作業を共同で請け負う
  • オペレーター型:作業に熟練した特定の人が集落の作業を一括で請け負う

集落-農場型

集落-農場型では集落が組織として生産・販売を一元的に管理し、構成員は農地の提供と出資を行い、営農組織で生じた利益を構成員に分配します。

補完型よりも組織的な事業としての側面が強くなっています。

集落営農組織のこれから

集落営農組織が発展する方向性は、経営発展型地域貢献型と大きく二つに分けることができます。

経営発展型

生産効率を高め、企業的な運営へとステップアップすることが目的です。

  • 効率的、計画的な土地利用
  • 規模拡大
  • 機械、施設の共同利用
  • 複合化、多角化

が図られます。

地域貢献型

地域活性化の原動力としてステップアップしていきます。

  • 農地と地域経済の維持
  • 生活の維持
  • 人材維持

を目的として、集落内のコミュニケーションを深め、地域の人に生きがいを与えることが目的です。

持続可能な地域営農の仕組みづくりのために、これら2つの方向性のバランスを取ることが必要となります。

まとめ

集落営農組織は人手の少ない地方や水稲主穀作を中心とした地域において、集団として地域農業を守るためのシステムとして機能してきました。

しかし多くの地方集落は急激な人口減少・高齢化、それに伴う空き家問題などの課題に直面しています。

集落営農組織でも、世代交代は避けられない課題です。

集落営農組織の広域化、ネットワーク化という選択肢もありますが、地域の農業を誰にどうやって受け継いでいくか、先祖代々受け継いできた土地や技術をどうやって後世につないでいくか、集落全体で現実と向き合う必要があるでしょう。

参考

全農営農販売企画部TAC推進課『集落営農組織版!事業承継ブック~世代を超えた話し合いのきっかけに~』

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